事前に日本語や生活習慣の教育を受けてからの配属となりますので、配属後の日常生活（実習）に大きな支障を来たすことはほとんどありません。ただ、日本語教育は標準語で行っていますので、方言の理解ができません。話をするときは少しゆっくりめの標準語でのお話をお願いします。実習をするうちに方言にも慣れ、帰国するころには方言で話をする実習生も多数います。

個人差はありますが入国して間もなくは小学校低学年くらいのレベルです。標準語で勉強をするため標準語で少しゆっくりめに話をしていただくと日常生活に不自由しない程度での意思疎通は可能です。1年経つ頃には相手の言うことを理解するだけではなく、自分の意思も伝えられるようになります。当組合では企業様配属後も日本語のフォローも行っており、帰国までに日本語能力試験N2を取得する実習生も多く輩出しています。

一般的に技能実習生の逃亡・失踪は、特定の国・送り出し機関・組合や職種・企業等に偏りがあるようです。当組合では技能実習生への指導を徹底しており、定着率は98％です。

3年もしくは5年（※条件有）となります。実習生は1年間の技能実習終了前に技能検定試験（各県の職業能力開発協会や日本建設機械施工協会）を受け、合格をした場合に更に2年間在留期間が延長でき、計3年間日本に滞在することが出来ます。また、5年受入れの条件を満たした場合は5年での受入れが可能となります。詳しくは当組合までお問い合わせください。

実習生は受入れ企業様の正規雇用社員となり、日本人の労働者と同じく、労働基準法に従って雇用契約を結びます。各種税金、社会保険、労働保険が適用されます。

実習内容は、申請時に作成した職種作業の実習予定表に沿って実施することが必要であり、変更することはできません。また、実習は必ず実習指導員のもとで行い、実習内容は実習記録に記載し、一定期間保管が必要です。

募集から選考に1ヶ月、現地での日本語等の講習に5ヶ月、来日後の講習に１ヶ月と、概ね７ヶ月程度となります。詳しくは当組合までお問い合わせください。

技能実習生の受入れには、送出し機関、外国人技能実習機構、入国管理局への申請書類が必要となります。受入れ企業様には必要な書類、資料等をご用意していただき、申請・手続きは当組合が代行します。必要書類については随時連絡いたしますので、ご安心ください。

一般の日本人労働者と同様に労働保険、社会保険の適用になる他、公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）が提供する「外国人技能実習生総合保険」に加入していただいています。外国人技能実習生総合保険適用対象は（業務上・通勤途上以外の）病気、事故、医療などがありますが、対象外として妊娠、歯痛、持病などがあります。

導入費用として、組合への出資金、実習生の事前講習に関する費用約23万円、入国航空券、入国後講習費用、講習手当、技能実習総合保険費用に関する費用約22万円、外国人技能実習機構や出入国在留管理庁への申請に関する費用、寮の準備費用等がかかります。実習期間中は、実習生への給与及び組合へお支払いいただく監理費がかかります。 詳細についてはお問い合わせください。